みずほ銀行が通帳発行手数料導入で三菱UFJや三井住友、りそなはいつから?

みずほ銀行が2021年1月から、新しく口座を開設する70歳以上の人が通帳の発行を希望した際、1100円の手数料を取ることを発表しました。

これまで他のメガバンクでもデジタル通帳の利用を促進する施策などを行っていましたが、通帳の発行に手数料を導入するのはこれが初めてです。

みずほ銀行ユーザーの方はもちろんですが、三菱UFJや三井住友、りそなを利用している方も「私が利用してる銀行はどうなるの?」と気になったのではないでしょうか?

そこで今回は、

みずほ銀行が通帳発行手数料導入で三菱UFJや三井住友、りそなはいつから?

として、

三菱UFJや三井住友、りそなでも通帳発行手数料が導入される可能性はあるのか?それはいつなのか?ということについてご紹介していきます!

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三菱UFJや三井住友、りそなの通帳発行手数料導入はいつから?

今のところ三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行から通帳発行手数料の導入に関して具体的な発表はありませんが、今日のみずほ銀行のニュースの中に気になる一文がありました。

三井住友銀行、三菱UFJ銀行、それに、りそな銀行の広報担当者に取材したところ、いずれも「現時点で導入を決めてはいない」という回答でした。

しかし、ある大手銀行の幹部は、取材に対し、「みずほ銀行が発表したことで、私たちの銀行も導入しやすくなった。できれば、みずほ銀行と同じ来年1月から始められるようにしたい」と述べ、検討を加速する方針を示しました。

この幹部は、「手数料は預金者に負担を強いるものなので、できれば先陣を切りたくなかった」とも話していて、コストがかかる紙の通帳からデジタル通帳への変更を促すため、同じような手数料を取る動きが広がる可能性があります。

(引用元:NHK

この文章を読む限り、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行のいずれかの幹部が

「みずほ銀行が発表したことで、私たちの銀行も導入しやすくなった。できれば、みずほ銀行と同じ来年1月から始められるようにしたい」

と発言していたと読み取ることができますので、2021年1月からみずほ銀行と同様に通帳発行手数料を導入する可能性は高そうです。

みずほ銀行が通帳発行手数料を導入することを発表してから、Twitter上では批判する声が続出しているので、他の銀行からすればみずほ銀行が一番乗りで発表してくれたことで導入しやすくなったでしょうね。

三菱UFJ銀行や三井住友銀行ではデジタル通帳の利用を促す取り組みがこれまでにもされてきました。

三菱UFJ銀行の取り組み

三菱UFJ銀行は2019年6月から新規の口座開設者にはパソコンやスマートフォンで閲覧する「デジタル通帳」を発行しています。(希望者には紙の通帳を従来通り発行)

2020年1月24日から、紙の通帳から「Eco通帳」(インターネット通帳)に切り替えると、先着10万人に1000円をプレゼントするキャンペーンも行い、原則としてデジタル通帳を利用するよう強く促しています。

総額1億円のキャンペーンですが、そこまでコストをかけてもやる価値があるということで、それだけ紙の通帳を発行するのにはお金がかかるんですね。

三井住友銀行の取り組み

三井住友銀行でも同様に、2020年6月17日〜8月31日までの期間にWeb通帳に切り替えることで5万人に2000円があたる総額1億円のキャンペーンを実施しています。

三井住友銀行によると、新規に口座を開設する人の中でWeb通帳を利用する人は年々増加傾向にあるということで、2019年では100万件近く利用されているということです。

りそな銀行の取り組み

りそな銀行にはインターネット通帳「りそなTIMO」が存在し、りそなTIMOに切り替えることで毎月りそなクラブポイントがもらえたり、預金残高に応じて金利が上がったりするシステムになっています。

りそな銀行も2019年11月1日〜2020年4月30日まで「りそなグループアプリスタートキャンペーン」を行っており、期間中にりそなグループアプリのセットアップ+無通帳を申し込むことで、りそなクラブポイントが500ポイントもらえるというものでした。

このように、いずれの銀行もこれまで紙の通帳の発行を削減し、デジタル通帳利用を促す取り組みがなされており、今回のみずほ銀行の発表がきっかけとなって通帳発行手数料の導入を本格的に検討する可能性は高いと言えます。

なぜ通帳発行手数料を導入するのか?

ではなぜこんなにも各銀行が紙の通帳の削減に力を入れているのでしょうか?

これまで無料だった物にお金がかかるのは、なんだか損をしているようで嫌ですよね。

紙の通帳にかかる金額は銀行負担

紙の通帳には毎年200円の印紙税がかかるそうで、その金額や通帳の印刷代が銀行の大きな負担となっているようです。

デジタル通帳への切り替えが進めば、これまで銀行側が負担していた経費を軽減できるからだ。紙の通帳は印紙税法で「課税文書」と位置づけられており、1口座あたり毎年200円の税がかかる。それに対して、デジタル通帳は同税がかからない。三菱UFJ銀には約4000万の口座があり、単純に計算すれば、80億円近くの税金を国に払っている。顧客に負担は求めていない。紙からデジタル通帳への乗り換えが進めば、今後支払う税負担は減ることになる。

(引用元:日経ビジネス

なんとこの印紙税の額ですが、業界全体では毎年約700億円の税金を国に支払っているとのこと。

先ほど三菱UFJ銀行や三井住友銀行が総額1億円のキャンペーンを行っていたということをご紹介しましたが、費用対効果を考えるとやる価値があるということがよく分かります。

デジタル化でコストを削減したい

各銀行で紙の通帳を廃止しデジタル通帳の利用を原則とする狙いは、マイナス金利が長引き収益環境が悪化する中で、毎年約700億円支払っているという印紙税と通帳の印刷代を減らすことによるコスト削減の為です。

実は口座の管理にも年間2000〜3000円のコストがかかっているということで、銀行が少しでも負担を減らしたいと考えるのは当然ですよね。

欧米の銀行では、口座の維持管理手数料を取るのが一般的ということで、アメリカの銀行では平均して月々5〜20ドルの口座管理手数料が取られているとのこと。

そう考えると、今回みずほ銀行が発表した通帳発行手数料に1100円(税込)というのも妥当な金額と言えるかもしれませんし、これまで無料だったことがありがたいことだったのかもしれません。

みずほ銀行の通帳発行手数料導入に対する世間の反応は?

みずほ銀行が通帳発行手数料の導入を発表してから、賛成、反対だけではなく、セキュリティを心配する声などが上がり、Twitterでも一時トレンド入りするなど話題となりました。

反対派

レジ袋などと同じでこれまで無料だった物にお金がかかるというのは、抵抗がある方もいますよね。

また、私もそうですが通帳に記帳してそれを見るのが好き!という方もいらっしゃると思いますので、デジタル通帳の便利さは分かっていても紙がいい!という方もいそうですね。

賛成派

 

心配派

みずほ銀行は過去2002年と2013年に2度の大規模なシステムトラブルを起こしており、デジタル化が進むことで、システムやセキュリティは大丈夫?と心配する声もありました。

みずほ銀行の通帳発行手数料導入の概要

最後に、今回発表になったみずほ銀行の通帳発行手数料導入の概要についてまとめておきます。

■開始日:2021年1月18日〜

■対象:70歳未満で新たに口座を作り、紙の通帳を希望する場合

■金額:1冊あたり1100円(税込)

この手数料は通帳の新規発行時だけではなく、その後繰り越す際にも再度支払う必要があるそうです。

70歳以上の方はスマートフォンなどの使用率が低いということで対象外となっていますが、70歳未満の方でもこれまでずっと通帳で管理してきた方は不便さを感じることがあると思います。

みずほ銀行は手数料の導入に合わせてインターネット上で残高や過去10年分の取り引きの履歴を確認できるよう、利便性を向上させるということですが、60代で普段スマートフォンを使っている人にだって、アプリをダウンロードして、ログインして、残高や取引を確認する作業はかなりのストレスですよね。

既にみずほ銀行に口座を持っている方は有料化の対象外で、繰越時にも無料で通帳を受け取ることができるとのことです。

まとめ

今回は「みずほ銀行が通帳発行手数料導入で三菱UFJや三井住友、りそなはいつから?」として、通帳発行手数料が今後他の銀行でも導入される可能性はあるのか、それはいつなのか?ということについてご紹介しました。

今日のみずほ銀行の発表で、他の銀行も追随する可能性が高いことが分かりました。

私は紙の通帳もデジタル通帳も両方利用していますが、気になった時にすぐ入金記録や残高が確認できるデジタル通帳は便利な面もあると思いますが、紙の通帳を残しておきたい口座もあるので、これまで通り両方使うと思います。

皆さんはどうですか?

それでは今回は以上になります。

最後までお読み頂きありがとうございました!

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